劉挪
1. 中华人民共和国外商投资法（中华人民共和国主席令第26号 / 2019.03.15发布 / 2020.01.01实施）
中華人民共和国外商投資法（中華人民共和国主席令第26号 / 2019.03.15公布 / 2020.01.01から実施する。）
【中文要点】
2019年3月15日，十三届全国人大二次会议表决通过了《中华人民共和国外商投资法》（“新外商投资法”），这部法律将于2020年1月1日起施行，并将取代现行的《中华人民共和国中外合资经营企业法》、《中华人民共和国中外合作经营企业法》和《中华人民共和国外资企业法》(下称“外资三法”)，成为我国外商投资领域的基础性法律。
第一，推行 “三法合一”，制定统一的外商投资基础性法律；
第二，内容上包括外商投资的促进、保护、管理等各个方面；
第三，在管理方面坚持“对外商投资实行准入前国民待遇加负面清单管理制度”，确立外商投资信息报告制度等；
第四，加强对外商投资的保护，建立外商投资企业投诉工作机制，并对保护外商知识产权、不得强制技术转让等关注较多，适应了外商诉求变化的趋势，提供了与时俱进的法治保障；
第五，这部法律仅就涉及外商投资的特别问题作出规定，投资项目的核准/备案、行业许可、企业登记等均采取内外资一致的原则，由其他法律、行政法规予以规定。
以后设立外商投资企业在组织形式等方面会主要适用《中华人民共和国公司法》、《中华人民共和国合伙企业法》的规定。
【日本語ポイント】
2019年3月15日、第13回全人代二次会議において「中華人民共和国外商投資法」（以下「新外商投資法」という）を可決した。2020年1月1日から実施され、現行「中華人民共和国外資経営企業法」、「中華人民共和国中外合作経営企業法」及び「中華人民共和国合資企業法」（以下「外資三法」という）を取り換え、中国外商投資分野における基礎的な法規定となった。
①「三法合一」され、外商投資に関する基礎的な法規定を統一した。②内容には外商投資の促進、保護、管理等が含まれる。③管理面において外商投資における国民待遇+マイナスリスト管理制度を実施し、外商投資情報報告制度等確立する。④外商投資の保護を強化し、外商投資企業クレーム仕事機能を構築し、外商の知的財産権の保護、技術強制譲渡禁止等に注目し、外商による訴えの変化に適応し、時代発展にふさわしい法的保障を提供する。⑤本法は、外商投資に関する特別問題について規定をし、投資プロジェクトに関する批准/届出、業界許可、企業登記などについては、いずれも内外資一致の原則を実施し、他の法律、行政法規により規定する。
従って、これから設立された外商投資企業は、組織においては「中華人民共和国会社法」、「中華人民共和国パートナシップ企業法」の規定を適用することになる。
全文：https://baijiahao.baidu.com/s?id=1628067813115351773
2. 国务院办公厅关于调整2019年劳动节假期安排的通知（国办发明电[2019]3号 / 2019.03.22发布 / 实施 ）
国務院弁公庁による「2019年労働節休暇按排に関する通知」（国弁発明電[2019]3号 / 2019.03.22发布 / 实施 ）
【中文要点】
2019年5月1日至4日放假调休，共4天。4月28日（星期日）、5月5日（星期日）上班。
【日本語ポイント】
2019年5月1日から4日まで振替え休むことにし、4月28日（日曜日）、5月5日（日曜日）振替え出勤する。
全文：https://app.www.gov.cn/govdata/gov/201903/22/436883/article.html
3. 国务院办公厅关于全面推进生育保险和职工基本医疗保险合并实施的意见
（国办发[2019]10号 / 2019.03.06发布 / 2019.03.06实施）
国務院弁公庁による「生育保険と従業員基本医療保険を合わせて実施することを全面的に促進することに関する意見」（国弁発[2019]10号 / 2019.03.06公布/实施）
【中文要点】
国务院办公厅印发《关于全面推进生育保险和职工基本医疗保险合并实施的意见》（以下简称《意见》）。《意见》提出了推进生育保险和职工基本医疗保险合并实施的主要政策。
一是统一参保登记。二是统一基金征缴和管理。三是统一医疗服务管理。四是统一经办和信息服务。五是确保职工生育期间生育保险待遇不变。六是确保制度可持续。
各省（自治区、直辖市）要加强工作部署，督促指导各统筹地区加快落实，2019年底前实现两项保险合并实施。
【日本語ポイント】
国務院弁公庁が「生育保険と従業員基本医療保険を合わせて実施することを全面的に促進することに関する意見」（以下「意見」という。）を公布した。主な内容は、以下のとおりである。
①統一登記し、付保する。②基金への納付と管理を統一的にする。③医療服務管理を統一にする。④手続と情報サービスを統一する。⑤生育期間中における生育保険待遇は変更しない。⑥制度の持続可能を確保する。各省（自治区、直轄市）は、2019年末までに両保険の合わせて実施を実現する。
全文：http://www.czs.gov.cn/html/dtxx/11711/content_2912938.html
4. 最高人民法院关于修改《最高人民法院关于严格规范民商事案件延长审限和延期开庭问题的规定》的决定（法释[2019]4号 / 2019.03.27发布/ 2019.03.28实施）
最高人民法院が「最高人民法院による民事・商事事件審理期限延期及び開廷期日の延期に関する規定」を修正する決定（法釈[2019]4号 / 2019.03.27公布/ 2019.03.28から実施する）
【中文要点】
其一，重申人民法院应当严格遵守审理期限规定。
其二，更加严格规定延长审理期限的申请。《规定》要求依照法律规定有特殊情况需要延长审理期限的“应当在在期限届满十五日前提出”，为院长判断并决定是否延期留下充足时间。同时，《规定》要求申请延长审理期限应当“说明详细情况和理由”。
其三，更加严格规定延长审理期限的批准。以往实践中对申请延长审理期限审批相对宽松，按照《规定》的要求，院长应当根据申请者提出的具体理由和案件情况，决定延长期限的长短，不能再搞“一刀切”，顶格批准最长期限。
【日本語ポイント】
①人民法院が厳格的に審理期限に関する規定を遵守しなければならないと改めて強調した。
②審理期限延期に関する申請を厳格にする。「期限満了の15日前までに提出しなければならない」、「詳細な状況と理由を説明しなければならない」という申請条件を要求する。
③審理期限延期の許認可を厳格化にした。人民法院の院長は、申請者による具体的な理由と事件の実情に基づき、延期する期限を決める。以前のように、最長延期期間を与えることはできなくなる。
全文：http://www.law-lib.com/law/law_view.asp?id=637975
5. 最高人民法院关于适用《中华人民共和国企业破产法》若干问题的规定(三)
（法释[2019]3号 / 2019.03.27发布 / 2019.03.28实施）
最高人民法院による「中華人民共和国企業破産法」若干問題に関する規定（三）（法釈[2019]3号 / 2019.03.27公布 / 2019.03.28から実施する）
【中文要点】
为营造稳定公平透明、可预期的营商环境提供有力的司法服务和保障。现有企业破产法已经不能适应社会的发展，修改已列入了立法规划，在具体修改之前，最高人民法院通过司法解释的方式给实务一个指引。
通过明确破产受理后借款的清偿顺序、单个债权人的知情权、债权人会议表决机制、管理人处分债务人重大财产的权限和程序等问题，鼓励对债务人企业继续经营的资金支持，促进债务人财产保值增值。
此外，该司法解释还规定，单个债权人有权查阅参与破产程序所必须的债务人财务和经营信息资料，同时明确了管理人无正当理由拒不提供时的救济途径，以充分保护单个债权人的知情权。
【日本語ポイント】
公平的かつ透明的、予期できる商業環境の構築には、強力的な司法サービスと保障を提供するために、現行企業破産法は、社会の発展にはふさわしくなくなっており、修正はすでに計画に入っている。修正前には、最高人民法院は、司法解釈の方法を通して実務には指導を与える。
破産受理後行った借款の返済順序、各債権者による個別的な知る権利、債権者会議議決機能、破産企業管理者が重大財産処分する権限と手続等の問題を明確にすることによって、債務者企業による継続経営のための資金支援を励まし、債務者財産価値の保つ及び増加を促進する。
その上、当該司法解釈は、債権者が個別的に破産手続における債務者に関する必要な財務及び経営情報資料の閲覧権利を有することを定めた。その同時に、管理者が正当な理由がなく、提供を拒むときの救済方法をも明確にし、債権者の個別的な情報知る権利を保護する。
全文：http://www.chinalawedu.com/falvfagui/21752/wa1903299764.shtml
6. 动产抵押登记办法(2019修订) （国家市场监督管理总局令第5号/2019.03.18发布 / 2019.04.20实施）
動産抵当権設定登記規定（2019年修正）（国家市場監督管理総局令第5号/2019.03.18公布 / 2019.04.20から実施する）
【中文要点】
登记办法规定，企业、个体工商户、农业生产经营者以《中华人民共和国物权法》第一百八十条第一款第四项、第一百八十一条规定的动产抵押的，应当向抵押人住所地的县级市场监督管理部门（以下简称登记机关）办理登记。抵押权自抵押合同生效时设立；未经登记，不得对抗善意第三人。
登记办法明确未经登记，不得对抗善意第三人，但是，自然人依然不是登记的主体。
【日本語ポイント】
登記規定は、企業、自営業者、農業清算経営者が「中華人民共和国物権法」第180条第1項第4号、第181条規定する動産を以て抵当権を設定する場合は、抵当者住所地にある県レベル市場監督管理部門において登記手続を行わなければならず、登記しない場合は、善意第三者に対抗できない。
登記規定は、登記しない場合、善意第三者に対抗できないことを明確にしたが、自然人による登記は、認めない。
全文：http://www.lawtime.cn/faguizt/444.html