一、法律
中国国務院「対外開放を拡大し外資を積極利用するため若干措置」（国务院关于扩大对外开放积极利用外资若干措施的通知 国发〔2017〕5号）
【日本語ポイント】
中国国務院は1月17日に、同措置を発表し、積極的に外資の利用、対外開放のさらなる拡大及び公平なる競争環境を整備することを要求としている。同措置は20項目から構成され、「外商投資産業指導目録」及び関連政策法規を修正し、サービス業・製造業・採掘業等の分野の外資の参入緩和をも要求している。地方政府の法定権限範囲内において、投資誘致優遇政策の作成を許可することを明確にした。
具体的には、サービス業に於いては、銀行系金融機構・証券会社・証券投資基金管理会社・先物会社・保険会社・保険仲介会社の外資参入規制を緩和していいる。また、会計審査・建築設計・レベル審査等の分野においても外資参入規制を緩和し、更には、電信・インタネット・文化・教育・交通運送等の分野においての徐々に開放することを推進する。
製造業においては、軌道交通設備製造・オートバイ製造・燃料エタノール生産・油脂加工の外資の参入の規制制限を廃止する。
採掘業においては、オイルシェール・オイルサンド・シェールガス等非在来型化石燃料の分野でも外資の参入規制を緩和する。石油・天然ガスの分野においての対外合作プロジェクトについては許認可から届出制に切替える。
全文：http://www.gov.cn/zhengce/content/2017-01/17/content_5160624.htm
【中文要点】
1月17日，中国国务院发布通知要求，为积极利用外资，进一步扩大对外开放，创造公平竞争的环境。此措施由20条构成。通知要求修订《外商投资产业指导目录》及相关政策法规，放宽服务业、制造业、采矿业等领域外资准入限制。允许地方政府在法定的权限范围内，制定招商引资的优惠政策。
针对服务业，重点放宽银行类金融机构、证券公司、证券投资基金管理公司、期货公司、保险机构、保险中介机构外资准入限制，放开会计审计、建筑设计、评级服务等领域外资准入限制，推进电信、互联网、文化、教育、交通运输等领域有序开放。
制造业则重点取消轨道交通设备制造、摩托车制造、燃料乙醇生产、油脂加工等领域外资准入限制。
采矿业则是要求放宽油页岩、油砂、页岩气等非常规油气以及矿产资源领域外资准入限制。石油、天然气领域对外合作项目由审批制改为备案制。
二、部門規定
1.企業簡易抹消登記改革の全面促進に関する国家工商管理総局の指導意見（工商总局关于全面推进企业简易注销登记改革的指导意见 工商企注字〔2016〕253号）
【日本語ポイント】
国家工商総局は昨年12月26日に企業簡易抹消登記改革の全面促進に関する国家工商管理総局の指導意見（以下指導意見と称する）を発表した。2017年3月1日から企業の市場退出制度の利便化を図るため、全国範囲において、企業簡易抹消登記改革を実施することになった。
2014年より、国は市場参入において、資本登記制度の改革を行い、市場参入のレベルを下げ、市場の活力及び投資を高めてきた。しかし、市場退出制度は依然として手続きが煩雑で、抹消登記を終えるのに2年、3年かかる場合もあり、多くの企業は市場からの退出に煩わされ、抹消登記を行わずにそのまま残る場合も多くみられた。市場制度の運営の効率に支障をきたしている。今回の指導意見はまさにこれまでの煩雑性を解決し、効率化を図り、簡易さ、利便さを旨としている。
指導意見において、簡易抹消登記の適用範囲を明確にした。
①営業許可書を取得した後に経営活動を行っていない会社、②登記抹消を申請する以前に債権債務が発生していない、或いは発生した債権債務を処理し終えた有限責任公司、非会社企業法人、個人独資企業、パートナーシップ企業は、一般登記抹消手続又は簡易登記抹消手続を選択することができる。
簡易抹消登記の適用範囲外をも明確にした。
① 国家の規定により参入特別措置の適用に該当する外商投資企業
② 企業経営異常リストまたは重大違法信用失墜企業リストに掲載された企業
③ 持分が凍結され、または質権或いは動産抵当等が設定された場合
④ 立件調査され、行政強制措置、司法共助の措置が取られ、または行政罰が課された場合
⑤ 企業が法人格を有していない支店などの登録抹消手続を行わなった場合
⑥ 簡易登記抹消手続を中止されたことがある場合
⑦ 法律・行政法規或いは国務院の決定規定により、登記抹消する前に許認可を要する場合
⑧ 簡易登記抹消手続を適用することができないその他の場合
簡易登記抹消手続の流れ及び提出する資料も簡略化された。国家企業信用情報開示システムでの手続きを行い、また、提出資料は「申請書」、「指定代表又は共同委任代理人の授権委託書」、「投資者全体による承諾書」、営業許可書の正本と副本のみを提出するだけとなった。
全文：http://qyj.saic.gov.cn/wjfb/gszjfb/201612/t20161227_173756.html
【中文要点】
国家工商总局于去年12月26日发布《关于全面推进企业简易注销登记改革的指导意见》（以下简称《指导意见》），提出自2017年3月1日起在全国范围内全面实行企业简易注销登记改革，实现市场主体退出便利化。
2014年3月1日以来，注册资本登记制度改革在全国范围内全面实施。大幅度降低了企业设立门槛，极大地激发了市场活力和社会投资热情。但是退出市场的渠道仍然不畅。根据现行法律规定，注销企业程序复杂、耗时较长，一定程度上影响了市场机制效率。本次发布的《指导意见》正是解决了此问题。
《指导意见》规范了简易注销行为，明确了简易注销程序的适用范围，
①对领取营业执照后未开业、②申请注销登记前无债权债务的有限责任公司、非公司企业法人、个人独资企业、合伙企业，由其自主选择适用一般注销程序或简易注销程序。
《指导意见》同时明确了不适用简易注销的范围
① 涉及国家规定实施准入特别管理措施的外商投资企业；
② 被列入企业经营异常名录或严重违法失信企业名单的；
③ 存在股权（投资权益）被冻结、出质或动产抵押等情形；
④ 有正在被立案调查或采取行政强制、司法协助、被予以行政处罚等情形的；
⑤ 企业所属的非法人分支机构未办理注销登记的；
⑥ 曾被终止简易注销程序的；
⑦ 法律、行政法规或者国务院决定规定在注销登记前需经批准的；
《指导意见》进一步简化了企业申请简易注销的登记程序以及材料的申报。应当先通过国家企业信用信息公示系统进行申报，并提供企业在申请简易注销登记时只需要提交《申请书》、《指定代表或者共同委托代理人授权委托书》、《全体投资人承诺书》、营业执照正、副本即可。
2.「生育保険と基本医療保険合併実施試行案」について国務院弁公庁からの通知（国务院办公厅关于印发生育保险和职工基本医疗保险合并实施试点方案的通知）
【日本語ポイント】
国務院は1月19日に、「生育保険と基本医療保険合併実施試行案」を発表した。河北省邯鄲市等の12都市で保険合併を実施する予定である。2017年6月までに開始し、期間は一年間である。
国は、2010年及び2012年に「中華人民共和国社会保険法」、「女性職員労働保護特別規定」を公布している。法令規定では、企業は従業員賃金総額の1％を満たない比例で生育保険に付保し、従業員は付保しなく、従業員の産休期間中は、生育保険基金より生育手当が支払われていると定められている。
試行案について、社会保険部門は、制度上から両項目の保険を合併するだけでなく、管理運営上の合併をも徹底的に実施するもので、生育保険待遇の調整はない。両項目の保険基金及び管理を統合し、基金の共済能力を強化し、総合的な管理を図り、管理運営コストを減少することを旨としていると解釈している。
全文：http://www.gov.cn/zhengce/content/2017-02/04/content_5164990.htm
【中文要点】
国务院办公厅于1月19日印发《生育保险和职工基本医疗保险合并实施试点方案》，提出按照保留险种、保障待遇、统一管理、降低成本的思路，在河北省邯郸市等12个城市开展两项保险合并实施试点。试点在2017年6月底前启动，试点期限为一年左右。
2010年和2012年国家分别颁布《中华人民共和国社会保险法》《女职工劳动保护特别规定》。用人单位按照职工工资总额不超过1%的比例缴纳生育保险费，个人不缴费。女职工生育和计划生育手术所发生的符合政策的医疗费用，由生育保险基金按规定支付。国家规定的产假期间工资，由生育保险基金以生育津贴的形式支付。
人社部有关负责人解释，这次合并实施试点不是简单地将两项保险在制度层面合并，不涉及生育保险待遇政策的调整，而是在管理运行层面合并实施。目的在于，通过整合两项保险基金及管理资源，强化基金共济能力，提升管理综合效能，降低管理运行成本。