一、法律
1.中華人民共和国民法総則（中华人民共和国民法总则）
【日本語ポイント】
2017年3月15日、第十二期全人代第五回会議において『中国人民共和国民法総則』が可決された。2017年10月1日より実施される。
民法総則は基礎規定、自然人、法人、非法人組織、民事権利、民事法律行為、代理、民事責任、訴訟時効、期間計算及び附則の11章206条から構成される。
今後は民法典の分編の作成に取り掛かり、2018年には全人代常務人会に提出し審議を受ける予定で、2020年までに全人代会議に提出する予定をしていて、統一された民法典の作成を目指している。また、民法典の分編が完成するまでの期間、民法総則と民法通則は並行して適用され、ただ民法総則が優先適用される。
【中文要点】
十二届全国人大五次会议15日表决通过了《中华人民共和国民法总则》，国家主席习近平签署第66号主席令予以公布。民法总则自2017年10月1日起施行。
民法总则共分基本规定、自然人、法人、非法人组织、民事权利、民事法律行为、代理、民事责任、诉讼时效、期间计算和附则11章、206条。
下一步将编纂民法典各分编，拟于2018年整体提请全国人大常委会审议，经全国人大常委会分阶段审议后，争取于2020年将民法典各分编一并提请全国人民代表大会会议审议通过，从而形成统一的民法典。 完成民法典各分则立法工作之前的一段时期内，《民法总则》与《民法通则》是一种并行适用、但《民法总则》优先适用的关系。
全文：http://www.chinacourt.org/law/detail/2017/03/id/149272.shtml
二、部門規定
1.人力資源社会保障部「外国人が中国における就業管理規定」の訂正についての決定（人力资源社会保障部关于修改《外国人在中国就业管理规定》的决定）
【日本語ポイント】
2017年3月17日、人力資源社会保障部は「外国人の中国における就業管理規定」の関連条文の改正の決定を公布し、且つ当日より施行される。
|
改正前 |
改正後 |
|
第八条 中国で就労する外国人は就業ビザに基づき、入国後に就業証明書（以下「就業証」）と外国人居留証明書を取得した後、中国国内で就労できる。外国人居留証明書のない外国人は就労できない。許可証明書と就業証は労働部で統一して発行する。 |
第八条 中国で就労する外国人はＺビザに基づき、入国後に就業証明書（以下「就業証」）と外国人居留証明書を取得した後、中国国内で就労できる。外国人居留証明書のない外国人は就労できない。許可証明書と就業証は労働部で統一して発行する。 |
|
第十条 下記の外国人は許可証明書の取扱を免除する。入国後に就労ビザ及び関連証明書に基づき直接就業証を取得する。 |
第十条 下記の外国人は許可証明書の取扱を免除する。入国後にＺビザ及び関連証明書に基づき直接就業証を取得する。 |
|
第十四条 外国人雇用の許可を得た企業については、被授権単位から雇用予定の外国人にビザ通知書及び許可証を発行する。企業から雇用された外国人個人に直接許可を出してはならない。 |
削除する。 |
|
第十五条 中国で就労できる外国人は、労働部が発行した許可証明書、授権された単位の通知書簡及び本国の有効な旅券又は旅券代替証明書に基づき、中国の外国駐在大使館、領事館または領事処において職業査証を申請しなければならない。
本規定第九条第一項の規定に該当する者は、授権された単位の通知書簡に基づき職業査証を申請しなければならい。 本規定第九条第二項の規定に該当する者は、中国海洋石油于総公司の発行する通知書簡に基づき職業査証を申請しなければならない。本規定第九条三項の規定に合致する者は、関係する省、自治区又は直轄市の人民政府の外事弁公室の通知書簡及び文化部の許可書類（関係する外国駐在大使館、領事館又は領事処で直接に発効する）に基づき、職業査証を申請しなければならない。
本規定第十条第一項の規定に合致する者は、授権された単位の通知書簡及び合作交流プロジェクト書に基づき職業査証を申請しなければならない。本規定第十条第二項の規定に合致する者は、授権された単位の通知書簡及び工商行政管理部門んお登記照明に基づき職業査証を申請しなければならない。 |
中国で就業が許可された外国人は、許可書及び有効パスポート或いはパスポート代行証明書に基づき、中国大使館・領事館にてＺビザを申請する。
第九条第二項の規定に該当する者は、中国海洋石油総公司の発行する通知を以てＺビザを申請するものとする。第九条第三項の規定に該当する者は、文化部の許認可書類を以てＺビザを申請するものとする。
第十条第一項の規定に該当する者は、合作交流プロジェクト申請書を以てＺビザを申請するものとする。第十条第二項の規定に該当する者は、工商行政管理部門の登記照明を以てＺビザを申請するものとする。 |
①全体として、一つ目は『外国人入国出国管理条例』の規定するビザ種類と統一をした。二つ目は、政府の「簡政放権」（政府管理の簡素化及び許認可等の権限見直し）に従い、Ｚビザの手続きを簡略化し、その他の内容は改正を行っていない。
②今回の改正においては、依然として、外国人との労働契約は5年間を超えない規定を保留している。理論上の争議がみられるが、許認可及び司法の実務上においては、外国人との無固定の強制契約の締結は支持しなく、しばらくの期間は変更されない模様である。
③当該管理条例においても、“中国で就業している外国人の業務時間、休憩、休暇、労働安全衛生及び社会保険は国家の関連規定に従い執行する”と明確に定められている。因って、労働基準の権利義務（労働時間、時間外労働、年休、社会保険納付等）は中国労働関連法律法規を適用することを意味している。ただ、その他の権利義務については明確に規定していない。労働契約法の公布された時点でも明確にされていない。これにより、各地の司法実務でも争議があり、司法実務上は、“意思自治”の原則に則り権利義務を明確にしている。即ち、使用者と労働者双方は、経済補償金の支給、解除条件などについて合理的に約定することが認められている。
【中文要点】
2017年3月13日，人力资源社会保障部公布了关于修改《外国人在中国就业管理规定》的决定。此决定于公布之日起施行。
|
修改前 |
修改后 |
|
第八条在中国就业的外国人应持职业签证入境(有互免签证协议的，按协议办理)，入境后取得《外国人就业证》(以下简称就业证)和外国人居留证件，方可在中国境内就业。 |
在中国就业的外国人应持Z字签证入境(有互免签证协议的，按协议办理)，入境后取得《外国人就业证》(以下简称就业证)和外国人居留证件，方可在中国境内就业。 |
|
第十条 |
凡符合下列条件之一的外国人可免办许可证书，入境后凭Z字签证及有关证明直接办理就业证： |
|
凡符合下列条件之一的外国人可免办许可证书，入境后凭职业签证及有关证明直接办理就业证： |
|
|
第十四条 |
删除 |
|
获准聘用外国人的用人单位，须由被授权单位向拟聘用的外国人发出通知签证函及许可证书，不得直接向拟聘用的外国人发出许可证书。 |
|
|
第十五条获准来中国就业的外国人，应凭劳动部签发的许可证书、被授权单位的通知函电及本国有效护照或能代替护照的证件，到中国驻外使、领馆、处申请职业签证。 |
获准来中国工作的外国人，应凭许可证书及本国有效护照或能代替护照的证件，到中国驻外使、领馆、处申请Z字签证。 |
|
凡符合本规定第九条第一项规定的人员，应凭被授权单位的通知函电申请职业签证；凡符合第九条第二项规定的人员，应凭中国海洋石油总公司签发的通知函电申请职业签证；凡符合第九条第三项规定的人员，应凭有关省、自治区、直辖市人民政府外事办公室的通知函电和文化部的批件 (径发有关驻外使、领馆、处)申请职业签证。 |
凡符合第九条第二项规定的人员，应凭中国海洋石油总公司签发的通知函电申请Z字签证；凡符合第九条第三项规定的人员，应凭文化部的批件申请Z字签证。 |
|
凡符合本规定第十条第一款规定的人员，应凭被授权单位的通知函电和合作交流项目书申请职业签证；凡符合第十条第二项规定的人员，应凭被授权单位的通知函电和工商行政管理部门的登记证明申请职业签证。 |
凡符合本规定第十条第一款规定的人员，应凭合作交流项目书申请Z字签证；凡符合第十条第二项规定的人员，应凭工商行政管理部门的登记证明申请Z字签证。 |
1、修改内容见上表，一是保持与《外国人入境出境管理条例》所规定的签证类型一致，二是根据政府简政放权的要求简化Z字签证办理程序，其他内容未作修改。
2、本次修改仍然保留了外国人劳动合同不得超过5年的规定。尽管理论上尚存争议，但目前审批实践和司法实践中均支持外国人不适用无固定强制订立规则，预计短期内也不会发生变化。
3、新旧规定均明确“在中国就业的外国人的工作时间、休息、休假劳动安全卫生以及社会保险按国家有关规定执行”，意指涉及劳动基准的权利义务（包括工时、加班、年休假、社保缴纳等），适用中国劳动法规规定，但涉及其他权利义务，未作明确。劳动合同法出台之际也未明确，故此点在各地司法实践中仍存争议，在上海的司法实践中一般根据“意思自治”原则确定权利义务，即允许劳资双方对是否支付经济补偿金、解除条件等进行合理约定。
全文：http://www.chinajob.gov.cn/EmploymentServices/content/2017-03/17/content_1292656.htm
http://mt.sohu.com/learning/d20170322/129679334_611021.shtml
2.国務院部分的行政法規の修正及び廃止についての決定（国务院关于修改和废止部分行政法规的决定(2017)）
『中華人民共和国中外合作経営企業法実施細則』修正（《中华人民共和国中外合作经营企业法实施细则》修改）
【日本語ポイント】
2017年3月1年国務院は『国務院部分的行政法規の修正及び廃止についての決定（2017）』を公布した。今回は36部の行政法規の関連条文の改正及び3部の行政法規の廃止の決定を下した。
そのうち、『中華人民共和国中外合作経営企業法実施細則』第四十四条第一項を次の通り改正した「中外合作社は合作企業契約において合作期間満了時について約定する際、合作企業の全ての固定資産は無償で中国側合作社に帰属し、外国側合作者は合作期限において、投資或いは合作条件の提供に応じて分配をする上で、合作企業契約において外国合作社の収益分配比率を拡大し、投資の事前回収を約定することができる。」
第四十五条第一項を削除する。
修正後の実施細則は、外国側合作者が合作期限内に投資の先行回収する場合における財政税務機関の審査同意、及び合作企業の欠損を補填する前に、外国側合作者による投資の先行回収の禁止を削除した。
【中文要点】
2017年3月1日国务院公布了《国务院关于修改和废止部分行政法规的决定(2017)》。其中作出了对36部行政法规的部分条款予以修改以及对3部行政法规予以废止的决定。
其中，将《中华人民共和国中外合作经营企业法实施细则》第四十四条第一款修改为：“中外合作者在合作企业合同中约定合作期限届满时，合作企业的全部固定资产无偿归中国合作者所有的，外国合作者在合作期限内，可以在按照投资或者提供合作条件进行分配的基础上，在合作企业合同中约定扩大外国合作者的收益分配比例，先行回收其投资。”
删去第四十五条第一款。
修改后的实施细则删除了外国合作者在合作期限内先行收回投资需要审批以及合作企业亏损未弥补前，不得先行收回投资的规定。
三、地方規定
1.会社食堂食費の企業基本養老保険納付基数の計上に関する問題の通知（关于明确企业基本养老保险费食堂工作餐缴费基数有关问题的通知）
【日本語ポイント】
2017年3月16日遼寧省地方税務局と遼寧省人力資源及び社会保険庁は、会社食堂食費の企業基本養老保険納付基数の計上に関する問題の通知を出した。その目的は、企業運営の負担を軽減し、良い経営状況を築き、企業の基本養老費徴収業務を規範することにある。
従業員の実際収入にならに会社食堂食費の支出は納付基数に計上しない。従業員に支給する食費手当は納付基数に計上する。
【中文要点】
2017年3月16日辽宁省地方税务局及辽宁省人力资源和社会保障厅发布了《关于明确企业基本养老保险费食堂工作餐缴费基数有关问题的通知》其中
为切实减轻企业负担，营造良好的营商环境，加强和规范企业基本养老保险费征收工作，现就企业基本养老保险费食堂工作餐缴费基数有关问题明确如下：
对未形成职工实际收入的企业食堂工作餐支出，不计入缴费基数。对发放给职工个人的餐费补贴，计入缴费基数。