一、法律
1.中華人民共和国ネットワーク安全法
中华人民共和国网络安全法
【日本語ポイント】
ネットワーク安全法は2017年6月1日から正式に施行される。当該法律は、七章79条から構成され、中国では、全面的インタネット空間安全管理における初めての基礎的法律である。内容として、①ネットワーク空間主権の原則を明確し、②ネット製品とサービス提供者の安全義務を定め、③ネット運営者の安全義務を明確にし、④個人情報保護規則をさらに完全化し、④重要情報インフラ施設安全保護制度を建設し、⑥キーワード情報インフラ施設重要データ国外転送規則を確立した。また当該法律に違反した場合の罰則も明確にしている。
【中文要点】
网络安全法于2017年6月1日起正式实施。该法由七章79条构成。是我国第一部全面规范网络空间安全管理方面问题的基础性法律。其内容有六大突出亮点。一是明确了网络空间主权的原则；二是明确了网络产品和服务提供者的安全义务；三是明确了网络运营者的安全义务；四是进一步完善了个人信息保护规则；五是建立了关键信息基础设施安全保护制度；六是确立了关键信息基础设施重要数据跨境传输的规则。对于违反本法的，需承担严厉的法律责任。
全文：http://www.npc.gov.cn/npc/xinwen/2016-11/07/content_2001605.htm
二、行政法規
１.工商登記事前許認可事項のさらなる削減に関する国務院の決定 国発〔2017〕32号
国务院关于进一步削减工商登记前置审批事项的决定 国发〔2017〕32号
【日本語ポイント】
2017年5月7日国務院が工商登記事前許認可事項のさらなる削減決定を公布した。以下の5項目の工商登記事前許認可事項を事後の許認可に変更した。①省レベル人民政府商務行政管理部門が実施する質屋及びその分枝機構の設立に対する許認可、②省レベル人民政府ニュース出版放送テレビ管理部門が実施する中外合資・合作の印刷企業の設立許認可及び外資独資の包装インテリ印刷企業の設立に対する許認可、出版物印刷経営活動を従事する企業設立の許認可、③中国民間航空局が実施する外国航空機会社の中国常駐機構設立の許認可、民間航空機（エンジン・プロペラ）製造許可。
【中文要点】
2017年5月7日国务院决定，进一步削减工商登记前置审批事项，将以下5项工商登记前置审批事项改为后置审批：省级人民政府商务行政主管部门实施的设立典当行及分支机构审批；省级人民政府新闻出版广电行政主管部门实施的设立中外合资、合作印刷企业和外商独资包装装潢印刷企业审批，设立从事出版物印刷经营活动的企业审批；中国民用航空局实施的外航驻华常设机构设立审批、民用航空器（发动机、螺旋桨）生产许可。
全文：http://www.saic.gov.cn/xw/zyxw/201705/t20170512_264574.html
三、司法解释
1.最高人民法院、最高人民検察院による国民の個人情報を侵害する刑事事件に対する法律適用に関する若干問題の解釈
最高人民法院、最高人民检察院关于办理侵犯公民个人信息刑事案件适用法律若干问题的解释
【日本語ポイント】
本司法解釈は2017年6月1日から正式に施行される。本司法解釈は刑法二百五十三条に定める個人情報侵害罪に対するものである。刑法では、個人情報侵害罪と判断する要件として、“情状が甚だしさ”が求められる。本司法解釈では行動軌跡情報、通信内容、信用情報、財産情報を50件以上違法に取得、販売及び提供した場合、“情状が重い”と認定され、罪に問われると規定している。
また、職務の履行或いはサービスの提供において、取得した国民の個人情報を他人に販売又は提供した場合、数又は金額が司法解釈の定める基準の半分以上に達した場合、刑法の“情状が重い”に該当し、罪となる。つまり、不動産開発の業者、仲介機構及びSNSサイト、人材募集サイト等、今後個人情報の漏えい或いは個人情報を販売した場合は、法により厳罰される。
【中文要点】
本司法解释于2017年6月1日起实施，本司法解释是对刑法第二百五十三条规定的出售或非法提供公民个人信息罪的司法解释。该项司法解释明确规定，侵犯公民个人信息罪的入罪要件为“情节严重”。这项司法解释中明确对于行踪轨迹信息、通信内容、征信信息、财产信息，非法获取、出售或者提供50条以上即算“情节严重”。
该项司法解释规定，在履行职责或者提供服务过程中获得的公民个人信息出售或者提供给他人，数量或者数额达到司法解释规定的相关标准一半以上的，即可认定为刑法规定的“情节严重”，构成犯罪。这就意味着一些房产开发商、中介机构和一些社交网站、招聘网站，将来一旦泄露或者拿公民个人信息做交易，也将面临法律的严惩。
全文：http://www.mps.gov.cn/n2254314/n2254409/n4904353/c5695998/content.html
三、部门规章
1.インタネットニュース情報サービス管理規定
互联网新闻信息服务管理规定
【日本語ポイント】
本規定は2005年に施行された『インタネットニュース情報サービス管理規定』に対する修正である。本規定は、六章29条からなり、主にインタネットニュース情報サービス許可管理、インタネット情報管理体制、インタネットニュース情報サービス提供者の主体責任等に対して修正を行った。本規定は、『ネットワーク安全法』の公布施行に配合するものであり、2017年6月1日より施行される。
また、本規定の第7条では、外資系企業（中外合資経営、中外合作経営及び外資経営）によるインタネットニュース情報サービス機構の設立やインタネットニュース情報サービス関連業務を参入してはならないと明確に定められている。
“第七条、如何なる組織も中外合資経営、中外合作経営及び外資経営のインタネットニュース情報サービス機構を設立してはならない。
インタネットニュース情報サービス機構が国内外の中外合資経営、中外合作経営及び外資経営企業とインタネットニュース情報サービス関連業務の合作を行う場合、国家インタネット情報弁公室に登録し、安全評価を受けなければならない。”
【中文要点】
本规定是对2005年施行的原互联网新闻信息服务管理规定的修订完善。由六章29条构成，主要是对互联网新闻信息服务许可管理、网信管理体制、互联网新闻信息服务提供者主体责任等进行了修订。本规定是配合《网络安全法》的出台，于2017年6月1日实施。
另外，本规定的第七条中明确限制了任何组织不得设立外资（中外合资经营、中外合作经营和外资经营）成为互联网新闻信息服务单位及介入互联网新闻信息服务相关业务。
第七条任何组织不得设立中外合资经营、中外合作经营和外资经营的互联网新闻信息服务单位。
互联网新闻信息服务单位与境内外中外合资经营、中外合作经营和外资经营的企业进行涉及互联网新闻信息服务业务的合作，应当报经国家互联网信息办公室进行安全评估。
全文：http://news.163.com/17/0502/14/CJEJ8PLR000187VE.html
2.インタネットニュース情報サービス許可管理実施細則
互联网新闻信息服务许可管理实施细则
【日本語ポイント】
本細則も『インタネット安全法』の公布施行に配合するものであり、『インタネットニュース情報サービス管理規定』と同時に2017年6月1日より施行される。本細則では、インタネットニュース情報サービスの定義を明確に定めている。つまり、インタネットウェブサイト、アプリケーション、掲示板、ブログ、マイクロブログ、公衆ユーザ、インスタントメッセンジャー、ネットワーク中継等を通して、社会一般向けにインタネットニュース情報を提供するサービスを指す。当該情報を提供する際には、許可を得なければならず、且つ許可取得における行政許可プロセスを明記している。許可を得ずに或いは許可範囲を超えて、インタネット上でニュース情報サービス活動を行うことは禁止される。
【中文要点】
本细则同样是配合《安全生产法》的出台，同时与《互联网新闻信息服务管理规定》于2017年6月1日同日实施。本细则中明确互联网新闻信息服务的定义，即通过互联网站、应用程序、论坛、博客、微博客、公众账号、即时通信工具、网络直播等形式向社会公众提供互联网新闻信息服务。细则中明确提供此类服务的，应当取得互联网新闻信息服务许可，并且明确取得许可的行政流程。禁止未经许可或超越许可范围开展互联网新闻信息服务活动。
全文：http://www.cac.gov.cn/2017-05/22/c_1121015789.htm
3. 労働人事争議案件処理規則 労働人事争議仲裁組織規則
劳动人事争议仲裁办案规则、劳动人事争议仲裁组织规则
【日本語ポイント】
2008年5月1日に施行された「労働争議調停仲裁法」の実施に伴い、人力資源と社会保険部は2009年1月1日及び2010年1月20日に「労働人事争議仲裁事件処理規則」及び「労働人事動議仲裁組織規則」を公布し実施された。本規則は上記二つの規則に対して修正であり、2017年7月1日より施行される。
『労働人事争議案件処理規則』は、主に簡易処理プロセス及び団体争議処理プロセスを追加規定しており、また、次の内容が更に明確に定めた。①労働争議及び人事争議を仲裁で解決することを統一した。②使用者及びその出資者、設立機構及び管轄部門をも共同当事者にすることができると明記されている。③管轄については、“労働契約の履行地”を優先的に適用されると定められている。
【中文要点】
为贯彻自2008年5月1日起施行的《劳动争议调解仲裁法》，人社部分别于2009年1月1日和2010年1月20日公布施行了《劳动人事争议仲裁办案规则》和《劳动人事争议仲裁组织规则》。本次是对两个规则的重新修正，并于2017年7月1日起实施。
主要新增简易处理程序以及集体争议处理程序。另外对如下内容作出了进一步的明确，①统一了劳动争议与人事争议的仲裁程序规定。②应当将用人单位和其出资人、开办单位或者主管部门作为共同当事人。③关于管辖，优先适用“劳动合同履行地”原则。
全文：
http://www.mohrss.gov.cn/SYrlzyhshbzb/zcfg/flfg/gz/201705/t20170524_271347.html
4. 国務院弁公庁による「2017年全国知的財産権侵害及び偽物・粗悪品製造行為を打撃する業務要点」の通知
国务院办公厅关于印发2017年全国打击侵犯知识产权和制售假冒伪劣商品工作要点的通知 国办发〔2017〕46号
全文：
http://www.gov.cn/zhengce/content/2016-05/04/content_5070227.htm
5.国家税務総局によるハイテック型中小企業研究開発費用税前加算控除比率問題に関する公告
国家税务总局关于提高科技型中小企业研究开发费用税前加计扣除比例有关问题的公告
全文：
http://www.jsgs.gov.cn/art/2017/5/27/art_55_303616.html
6.国家税務総局による増値税発票発行に関する問題の公告
国家税务总局关于增值税发票开具有关问题的公告
これから、増値税普通発票を発行するときも相手会社の発票情報が必要となった。
全文：
http://www.chinatax.gov.cn/n810341/n810760/c2643830/content.html
7.財政部・国家税務総局による小型薄利企業所得税優遇範囲の拡大に関する通知
关于扩大小型微利企业所得税优惠政策范围的通知 财政部 国家税务总局 财税〔2017〕43号
【日本語ポイント】
2017年1月1日から2019年12月31日まで、小型薄利企業の年度納税すべき額の上限を30万元から50万元を引き上げ、年納税すべき所得額は50万元を下回る（50万元を含む）小型薄利企業に対しては、その所得の50％で納税すべき所得額を計算し、20％の税率で企業所得税を支払う。
【中文要点】
自2017年1月1日至2019年12月31日，将小型微利企业的年应纳税所得额上限由30万元提高至50万元，对年应纳税所得额低于50万元（含50万元）的小型微利企业，其所得减按50%计入应纳税所得额，按20%的税率缴纳企业所得税。
全文：
http://www.gygov.gov.cn/art/2017/6/8/art_11894_1183309.html