一、法律
1. 中华人民共和国国家情报法
中華人民共和国国家情報法
【中文要点】
国家情报法由五章32条构成。是我国第一部全面规范国家情报的基础性法律。明确了国家情报工作机构的职责、国家情报工作保障、以及法律责任。其中明确约定违反本法规定，阻碍国家情报工作机构及其工作人员依法开展情报工作的，由国家情报工作机构建议相关单位给予处分或者由国家安全机关、公安机关处警告或者十五日以下拘留；构成犯罪的，依法追究刑事责任。该法2017年6月27日发布，并于次日28日起正式实施。
【日本語ポイント】
国家情報法は、五章32条から構成される。中国において、全面的に国家情報について規範する基礎的法律である。国家情報業務機構の責務、国家情報業務の保障及び法律責任を明確にした。また、当該法律の定める内容に違反し、国家情報業務機構及びその人員の情報業務展開を妨げた場合、国家情報業務機関は関連組織による処分を与えるよう提言することができ、或いは国家安全機関、公安機関により、警告或いは十五日以下の拘留を処される。犯罪となった場合は法に則り刑事責任が追及される。本法律は2017年6月27日に公布され、6月28日から正式に施行される。
全文：http://www.cankaoxiaoxi.com/china/20170628/2152572.shtml
2. 全国人大常委会关于修改《中华人民共和国民事诉讼法》和《中华人民共和国行政诉讼法》的决定
全人代常務委員会による『中華人民共和国民事訴訟法』及び『中華人民共和国行政訴訟法』の修正についての決定
【中文要点】
本次修改目的在于法律上赋予人民检察院具有提起损坏社会公共利益的诉讼的权利。
第五十五条增加一款，作为第二款：“人民检察院在履行职责中发现破坏生态环境和资源保护、食品药品安全领域侵害众多消费者合法权益等损害社会公共利益的行为，在没有前款规定的机关和组织或者前款规定的机关和组织不提起诉讼的情况下，可以向人民法院提起诉讼。前款规定的机关或者组织提起诉讼的，人民检察院可以支持起诉。”
【日本語ポイント】
今回修正の目的は、人民検察院に社会公共利益を損ねた訴訟を提起する権利を与えることにある。第五十五条に1項を追加し、第2項では、人民検察院は、職務を履行する際に生態環境の破壊や資源保護、食品医薬品安全分野において消費者の合法的権益等社会公共利益を侵害する行為を発見した時、前項に定められている機関や組織がない場合、或いは前項に定められている機構及び組織が訴訟を行わない場合においては、人民法院に訴訟を提起することができる。前項に定められている機構或いは組織が訴訟を提起した場合、人民検察院は起訴を支持することができる。
全文：http://news.xinhuanet.com/politics/2017-06/28/c_129642229.htm
3. 全国人大常委会关于修改《中华人民共和国水污染防治法》的决定(2017)
全人代常務委員会による『中華人民共和国水汚染防止法』の修正についての決定
【中文要点】
新法剑指水污染治理的顽疾——守法成本高、违法成本低，“明确责任，加大处罚”成为此次修改的关键词。主要内容如下：
1、强化地方政府责任
明确县级以上人民政府应当将水环境保护工作纳入国民经济和社会发展规划，采取防治水污染的对策和措施，对本行政区域的水环境质量负责。同时规定，国家施行水环境保护目标责任制和考核评价制度，将水环境保护目标完成情况作为对地方人民政府及其负责人考核评价的内容。
2、全面推行排污许可制度
新法规定，直接或者间接向水体排放工业废水和医疗污水以及其他按照规定应当取得排污许可证方可排放的废水、污水的企业事业单位，应当取得排污许可证；城镇污水集中处理设施的运营单位，也应当取得排污许可证。禁止企业事业单位无排污许可证或者违反排污许可证的规定向水体排放污染物。
3、完善饮用水水源保护区管理制度
为了确保城乡居民的饮用水安全，新法进一步完善了饮用水水源保护区管理制度。
一是完善饮用水水源保护区分级管理制度。二是明确饮用水水源保护区划定机关和争议解决机制。三是对饮用水水源保护区实行严格管理。四是在饮用水准保护区内实行积极的保护措施。
4、增强水污染应急反应能力
新法进一步对增强水污染应急反应能力作出规定，减少水污染事故对环境造成的危害。规定各级人民政府及其有关部门，可能发生水污染事故的企业事业单位，应当依照突发事件应对法的规定，做好突发水污染事故的应急准备、应急处置和事后恢复等工作。
5、加大违法成本完善法律责任
一是对未完成重点水污染物排放总量控制指标的地方政府、违反本法规定严重污染水环境的企业，予以公布。二是综合运用各种行政处罚手段，加大行政处罚力度。三是完善行政措施，强化环境保护主管部门的执法手段。新法将责令限期治理、停产整顿等行政强制权赋予环境保护主管部门。四是强化违法排污者的民事责任和治理责任。
本修改的决定于2017年06年27日发布并于2018年01年01起实施。
【日本語ポイント】
今回の修正は、水汚染防止の一番重要な問題点である「法律順守のコスト高い、法律違反のコスト低い」に対する修正だといえる。主な内容は、以下の通りである。
１、地方政府の責任の強化
県レベル以上の人民政府は、水環境保護業務を国民経済と社会発展計画に納入し、水汚染の対策と措置を取り、本行政区域における水環境品質に対して責任を負う。その同時に、国家が水環境保護目標責任制度と考察評価制度を実施し、水環境保護目標の完成状況を以て地方人民政府及びその責任者に対する考察評価の内容とする。
２、汚染物排出許認可制度を全面的に推進する。
直接又は間接的に水系に工業廃水及び医療汚水並びに規定により汚染物排出許可証を取得してから初めて排出することができるその他の廃水・汚水を排出する企業・事業体は、汚染物排出許可証を取得しなければならない。都市・鎮の汚水集中処理施設の運営会社も汚染物を取得しなければならない。汚染物排出許可証を取得せずには、いかなる企業・事業体は水系に汚染物を排出してはならない。
３、飲用水水源保護区管理制度を完全化にする。
都市・農村の住民の飲用水の安全を確保するため、新法が飲用水水源保護区管理制度を更なる完全化にした。
１飲用水水源保護区の分級管理制度を完全化にする。２飲用水水源保護区を区画する機構と争議解決メカニズムを明確にした。３飲用水水源保護区に対して厳しく管理をする。４飲用水準保護区において積極的な保護措置を取る。
４、水汚染の緊急事件に対する対応能力を高める。
各レベルの人民政府及び各関連部門、水汚染事故を発生する恐れのある企業事業体は、「突発事件対応法」の規定に従い、突発水汚染事故の緊急対応準備・措置及び事後の回復をしなければならない。
５、違法コストを拡大し、法律責任を完全化にする。
１水汚染物排出総量をコントロール指標を達成できない地方政府や本法規定に違反する水環境を厳重的に汚染した企業について、公衆に対して公布する。２各行政処罰手段を活用し、行政処罰の力を強化する。３行政措置を完全化にし、環境保護部門の法律執行手段を強化する。新法は、期限を定めて改正させ、生産停止等の行政強制措置を取る権利を環境保護管理部門に与える。４違法して汚染物排出者に対する民事責任と環境回復責任を強化する。
本修正の決定は2017年6月27日公布され、2018年1月1日より施行される。
全文：http://www.cankaoxiaoxi.com/china/20170628/2152586.shtml
二、行政規定
1. 国务院办公厅关于印发自由贸易试验区外商投资准入特别管理措施(负面清单)(2017年版)的通知
国務院弁公庁による自由貿易試験区外商投資参入特別管理措置（ネガティブリスト）（2017年版）の公布
【中文要点】
2017年版《自贸试验区负面清单》于2017年6月5日公布，并于7月10日起实施。依据《国民经济行业分类》（GB/T 4754-2011）划分为15个门类、40个条目、95项特别管理措施，与上一版相比，减少了10个条目、27项措施。其中特别管理措施包括具体行业措施和适用于所有行业的水平措施。
【日本語ポイント】
2017年版の「ネガティブリスト」は2017年6月5日に公布され、7月10日より実施される。『国民経済業種分類』（GB/T 4754-2011）に従い15の業種カテゴリ―、40の大分類、95の特別管理措置に分かれ、前のバージョンと比べ、10の大分類及び27の措置が減少された。そのうち特別管理措置には具体業種措置及びすべての業種に適合する処置がある。
全文：http://jxw.yantai.gov.cn/art/2017/6/16/art_2208_774260.html
2．国家税务总局关于实施高新技术企业所得税优惠政策有关问题的公告（国家税务总局公告2017年第24号）
国家税務総局による高新技術企業所得税優遇政策に関する問題の公告（国家税務総局公告2017年第24号）
【中文要点】
企业获得高新技术企业资格后，自高新技术企业证书注明的发证时间所在年度起申报享受税收优惠，并按规定向主管税务机关办理备案手续。本公告适用于2017年度及以后年度企业所得税汇算清缴。2016年1月1日以后按《认定办法》认定的高新技术企业按本公告规定执行。
【日本語ポイント】
企業が高新技術企業資格認定を受けた後、高新技術企業証書に記載された期日のある年度から税収優遇を申請し、享受する。かつ、規定に従い、管理税務機関に届出手続をするものとする。本公告は、2017年度及びその以後年度の企業所得税計算納付に適用する。2016年1月1日以後、「認定規定」に従い認定された高新技術企業は、本公告に従い執行する。
三、地方通知
1. 关于公布2016年大连市职工平均工资的通知
2016年の大連市従業員の平均賃金の公布についての通知
【中文要点】
根据市统计局相关统计数据，现将2016年全市职工平均工资公布如下：
一、2016年全市在岗职工平均工资为73764元，月平均工资为6147元。
二、2016年全市职工平均工资为72447元，月平均工资为6037元。
【日本語ポイント】
大連市の統計局の関連統計データにより、2016年全市従業員の平均賃金は下記の通りとなる。
一、2016年全市の在職従業員の平均賃金は73764元、月の平均賃金は6147元である。
二、2016年全市の従業員の平均賃金は72447元、月の平均賃金は6037元である。