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2017年8月中国法律资讯(中日双语)

一、行政法规

中华人民共和国统计法实施条例

中華人民共和国統計法実施条例

【中文要点】

《统计法实施条例》于2017528日发布,并于81日起正式实施。该条例由八章55条构成。2005年修改实施的《中华人民共和国统计法实施细则》同时废止。

实施条例对规范统计调查活动进行了具体要求。一是尽可能减轻统计调查对象的负担。二是严格要求统计调查项目的制定。三是明确统计调查项目审批和备案的程序、条件和时限。四是明确国家统计标准的地位,规定国家统计标准是强制执行标准。

 

【日本語ポイント】

『統計法実施条例2017528日に公布され、81日から正式に施行される。当該条例は、八章55条から構成される。2005年に修正された『中華人民共和国統計法実施細則は同時に廃止されることになった。

実施条例は統計調査活動の規範に対し、具体的要求た。その一、できる限り統計調査対象者の負担を軽減する。その二、統計調査項目の策定を厳格的に要求する。その三、統計調査項目審査及び届出のプロセス、条件及び期限を明確にする。その四、国家統計標準の地位明確にし、国家統計標準は強制執行標準であることを規定した

全文:

http://www.gov.cn/zhengce/content/2017-06/19/content_5203711.htm?gs_ws=tsina_636334898135919559

 

二、司法解释

最高人民法院印发《关于进一步加强民事送达工作的若干意见》的通知

最高人民法院による「民事送達仕事の強化についての若干的な意見」

【中文要点】

2017724日,最高人民法院办公厅印发了《关于进一步加强民事送达工作的若干意见》的通知,全面规定了依据送达地址确认书送达、电话送达、电子邮件送达等送达形式及其效力。全篇整合了之前关于送达的各项规定,多达17条意见。除了关于送达地址确认书,以及积极运用电子方式送达的相关规定,为解决送达难 保留电话录音即有效送达的条文,即:

第十四条:对于移动通信工具能够接通但无法直接送达、邮寄送达的,除判决书、裁定书、调解书外,可以采取电话送达的方式,由送达人员告知当事人诉讼文书内容,并记录拨打、接听电话号码、通话时间、送达诉讼文书内容,通话过程应当录音以存卷备查。

 

【日本語ポイント】

2017724日、最高人民法院は「民事送達仕事更なる強化についての若干意見」の通知を出した。全面的に送達住所確認書による送達、電話による送達、電子メールによる送達などの形式及びその効力定めた。全編は今までの送達の各規程を統合し、17条から構成される。送達住所の確認書及び電子方式による送達に関する規定を除き、送達難を解決するために、通話録音を保存することで、送達が有効であるということの条文が増加された。

その条文第十四条では、移動通信ツールでの通話が可能であるが、直接送達、郵送送達できない場合、判決書、裁定書、和解書以外のものについては、送達者が当事者に訴訟書類内容を伝え、且つダイヤル、相手電話番号、通話時間、送達する訴訟書類内容を記録し、電話送達を採用することができる。この場合は、通話内容を録音し保存しなければならない。

全文:https://baijiahao.baidu.com/s?id=1574491871713625&wfr=spider&for=pc

 

三、部門規定

1.关于修改《外商投资企业设立及变更备案管理暂行办法》的决定

「外商投資企業設立及び変更の際における届出管理暫定弁法」についての修正決定

【中文要点】

为推进外商投资管理体制改革,对于外国投资者并购境内非外商投资企业以及对上市公司实施战略投资,不涉及特别管理措施和关联并购的,适用备案管理。2017730日,商务部决定对《外商投资企业设立及变更备案管理暂行办法》作如下修改:

 

原条文

修改

第五条 设立外商投资企业,属于本办法规定的备案范围的……

第五条增加一款,作为第二款:由于并购、吸收合并等方式,非外商投资企业转变为外商投资企业,属于本办法规定的备案范围的,按照本条第一款办理设立备案手续,填报《设立申报表》。

第六条 属于本办法规定的备案范围的外商投资企业,发生以下变更事项的,应由外商投资企业指定的代表或委托的代理人在变更事项发生后30日内通过综合管理系统在线填报和提交《外商投资企业变更备案申报表》(以下简称《变更申报表》)及相关文件,办理变更备案手续……

 

第六条第一款增加一项,作为第(三)项:并购设立外商投资企业交易基本信息变更。

 

 

增加一条,作为第七条:外国投资者战略投资非外商投资的上市公司,属于本办法规定的备案范围的,应于证券登记结算机构证券登记前或登记后30日内办理备案手续,填报《设立申报表》。

外商投资的上市公司引入新的外国投资者战略投资,属于备案范围的,应于证券登记结算机构证券登记前或登记后30日内办理变更备案手续,填报《变更申报表》。

备案完成后,如战略投资备案信息发生变更的,应于《证券法》及相关规定要求的信息披露义务人履行信息披露义务之日起5日内办理变更备案。

第七条 外商投资企业或其投资者办理外商投资企业设立或变更备案手续,需通过综合管理系统上传提交以下文件……

第七条第一款增加一项,作为第(七)项:外商投资企业最终实际控制人股权架构图(变更事项不涉及外商投资企业最终实际控制人变更的,无需提供),并在附件的在线提交材料部分增加此项内容。

第七条 外商投资企业或其投资者办理外商投资企业设立或变更备案手续,需通过综合管理系统上传提交以下文件……

第七条第一款增加一项,作为第(八)项:涉及外国投资者以境外公司股权作为支付手段的,需提供获得境外公司股权的境内企业《企业境外投资证书》,并在附件的在线提交材料部分增加此项内容。

 

删除附件1外商投资企业设立备案申报材料中的外商投资企业设立备案申报表

删除附件2外商投资企业变更备案申报材料中的外商投资企业变更备案申报表

 

【日本語ポイント】

 外商投資管理体制の改革を推進するため、外国投資者が中国国内の非外商投資企業及び上場企業に対し、合併買収の投資戦略を実施することについて、特別管理措置及び関連会社間の合併買収に該当しない場合、届出管理を適用される。2017730日、商務部は「外商投資企業設立及び変更の際における届出管理暫定弁法」の修正を行った。

 

修正前

修正後

第五条 外商投資企業を設立するのは、本弁法の規定する届出範囲であり……

第五条に一項追加し、第二項とする。

合併買収、吸収合併等によって、非外商投資企業が外商投資企業に変更した場合、本弁法の規定する届出の範囲に属する時、本条第一項に従い、設立届出手続を行い、「設立申請表」を記入する。

第六条 本弁法の規定する届出範囲に属する外商投資企業には下記変更事項があった場合、外商投資企業の指定する代表或は委託代理人が変更事項発生後から30日以内に総合管理システムにおいてオンラインで「外商投資企業変更届出申請表」記入提出する。申込申請……

第六条第一項に一号を追加し、第(三)号とする。

合併買収で設立した外商投資企業の取引基本情報の変更をする。

 

一条追加し、第七条とする。

外国投資者が戦略で非外商投資の上場企業を投資し、本弁法の規定する届出範囲に属する場合、証券登記決算機関の証券登記前或は登記後30日以内に届出手続きを行い、「設立申請表」を記入する。

外商投資の上場企業が新規の外国投資者を導入し戦略投資した時、届出範囲内に属する場合、証券登記決算機関の証券登記前或は登記後30日以内に届出手続きを行い、「変更申請表」を記入する。

届出の完成後、戦略投資の届出の情報に変更があった場合、「証券法」及び関連規定の要求する情報開示義務者による情報開示義務を履行した日より5日以内に変更届出手続きを行う必要がある。

第七条 外国投資企業或はその他投資者が外商投資企業の設立或は変更届出手続きを行う場合、総合管理システムを通して以下の書類をアップデートする必要がある……

第七条第一項に一号追加し、第(七)号とする。

外商投資企業の最終的な事実上の支配者の持分構成図(変更事項に外商投資企業の最終の事実上の支配者の変更に関わらない場合、提出する必要ない。)を提供し、且つオンライン添付提出資料において当該内容を追加する。

第七条 外国投資企業或はその他投資者が外商投資企業の設立或は変更届出手続きを行う場合、総合管理システムを通して以下の書類をアップデートする必要がある……

第七条第一項に一号追加し、第(八)号とする。

外国投資者が外国会社の持分を支払い手段とした場合においては、外国企業の持分を取得した国内企業の「企業の海外投資証書」を提供するする必要があり、且つのオンライン添付提出資料において当該内容を追加する。

 

添付1外商投資企業設立届出申請資料外商投資企業設立届出申請表を削除する。

添付2外商投資企業変更届出申請資料外商投資企業変更届出申請表を削除する。

全文:http://www.law-lib.com/law/law_view.asp?id=582696

 

2.政府采购货物和服务招标投标管理办法

政府による貨物及びサービス調達の際における入札募集と入札管理弁法

【中文要点】

政府采购货物和服务招标投标管理办法》于2017711日公布,并于2017101日起施行。随着20148月《中华人民共和国政府采购法》的颁布施行,作为对规范政府采购行为系列的配套规定,颁布实施本管理办法。本管理办法修订重点之一是对采购人的主体责任进行强化,在权责对等的大框架下对采购人主体责任进行厘清。同时,对评标委员会的职责也做了大篇幅的调整、更新。

 

【日本語ポイント】

『政府による貨物及びサービス調達の際における入札募集と入札管理弁法』は2017711日に公布され、2017101日より施行される。本規定は、20148月に『中華人民共和国政府調達法』公布施行に伴い、政府の調達行為規範せる一連のセット規定として本管理規定を公布施行した。本規定は、主に調達者の主体責任を強化し、権利と責任が対等という大きな枠組みの下、調達者の主体責任について明らかにした。更に入札評価委員会の責務に対しても大幅に調整更新をした。

全文:http://www.ccgp.gov.cn/news/201707/t20170718_8540959.htm

 

3.工商总局关于印发《企业名称禁限用规则》《企业名称相同相近比对规则》的通知

工商総局による『企業名称禁止制限規則』及び『企業名称同一類似対比規則』公布通知

【中文要点】

为落实《工商总局关于提高登记效率积极推进企业名称登记管理改革的意见》关于开放企业名称库、建立完善企业名称查询比对系统等工作要求,总局研究制定了《企业名称禁限用规则》《企业名称相同相近比对规则》。

【日本語ポイント】

『工商総局による登記の効率高め、積極的に企業の名称登記管理改革を推進する意見』を実行に移すため、企業名称データベースの開放、企業名称検索対比システムの健全化にすること等の要求に関して工商総局は『企業名称禁止制限規則』及び『企業名称同一類似対比規則』を作成し、公布した。

全文:http://www.saic.gov.cn/zw/zcfg/gzjwj/201708/t20170804_268149.html

 

4.质检总局关于公布继续有效规范性文件和废止部分规范性文件的公告

品質検査総局による引続きその有効性を持つ規範的書類及び一部の規範的書類の廃止公告

【中文要点】

质检总局根据《国家质量监督检验检疫总局规范性文件管理办法》等的的要求,对规范性文件开展了第七轮清理工作。截至201612月底,质检总局继续有效规范性文件819件,决定废止规范性文件52件。于20177

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